債務整理~特定調停によるデメリット2~

それでは、特定調停によるデメリットの続きです。特定調停を行う場合、申立てや調停のために最寄りの簡易裁判所へ本人が行かなくてはなりません。また、債権者の数だけ調停があります。そして裁判所には平日に行くことになりますので、普通の会社勤めの方は調停に行くことが困難です。特定調停は3年(最長5年)で借金を完済しなければなりません。債務返済時の毎月の返済額が自分の支払い能力を超えてしまう場合は特定調停では債務整理ができませんので、自己破産など別の方法へ切り替えなくてはなりません。そして特定調停を行った場合、他の債務整理同様に信用情報機関のブラックリストに登録されます。それ以降数年クレジットカードの発行・利用やキャッシングの利用ができなくなります。特定調停はこのようなデメリットがあります。上記をふまえて特定調停に向いている人は①返済額が3年程度で支払い可能な額である②債権者の数が少ない③弁護士費用を節約したい④平日昼間に裁判所に行くことができる 以上の4点を満たしている人は特定調停に向いています。 なかなか人を選ぶ使いにくい債務整理ですが、なんでも自分でやることが好きな人は弁護士費用をカットできるメリットがありますので特定調停を選択してみてはいかがでしょうか。費用はご自身の交通費と労力以外は必要ありませんので、特定調停を行ってみて、自分一人ではやはり無理だと思ったときに任意整理や民事再生・自己破産に切り替えるという選択もできます。

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